資金決済法ってなに?

資金決済法（正式名称：資金決済に関する法律）は，意外に様々なところで適用されています。 例えば，商品券や図書券，タクシーチケット，通信ゲームで使用するポイント（対価性を有するものに限る）などは 資金決済法3条1項 が定める「前払式支払手段」に該当することが多いです。 最後の例を具体的に申し上げれば，例えば，世界に冠たる任天堂株式会社さんは ニンテンドーポイント を発行されていますから，「前払式支払手段」を発行されていることになります。 ですから，資金決済法は，スマホ用のゲームを開発されるベンチャー企業の方にも関係する法律です。 ところで，この 資金決済法20条2項本文 では，これらの「前払式支払手段」の払戻しやお釣りの支払いが原則として禁止されています。

改正法による改正後の資金決済法は適用されますか?

改正法が適用される場合、対象となる電子マネーの発行者は、内閣府令で定めるところにより、所定の事項を記載した 業務実施計画 を内閣総理大臣に届け出なければなりません（改正法による改正後の資金決済法（以下「改正資金決済法」といいます）11条の2第1項）。 この 業務実施計画においては、対象となる電子マネーの管理方法に加え、健全かつ適切な運営を確保するために必要な事項を定める必要があり（同項第2号および第3号）、その内容に応じた行政的な監督が行われることが想定されます 。 そのため、対象となる電子マネーの発行に関する各種対応コストの増加を見込んでおく必要があるものと思われます。

資金決済に関する法律(しきんけっさいにかんするほうりつ)とは何ですか?

資金決済に関する法律 （しきんけっさいにかんするほうりつ、平成21年6月24日法律第59号）は、 商品券 や プリペイドカード などの 金券 （電磁化された 電子マネー を含む）と、 銀行業 以外による資金移動業について規定する 日本 の 法律 。 略称は 資金決済法 。 情報革命 の進展に伴い、 付加価値通信網 による 電子決済 が普及すると、事業者が受け取った資金の保全等について法整備をする必要が生じた。 銀行 が インターネットバンキング で担いきれない クレジットカード や 電子マネー を用いた決済事業は、いまや十分に拡大して保護に値する社会的地位を占めた。

資金決済法に基づく表示にはどのようなものがありますか?

資金決済法に基づく表示には、最低限、利用者に適用される約款や利用規約の存否を明示しておかなければなりません。 利用者への分かりやすさを考えると、約款や利用規約の掲載されるＵＲＬを表示しておくことが望ましいです。 令和２年資金決済法改正により、内閣府令に定める「前払式支払手段の利用者の保護を図り、及び前払式支払手段の発行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な措置」を講じなければならないことが義務づけられます（改正法１３条３項）。 これを受けて、「前払式支払手段に関する内閣府令」改正案２３条の２では、利用者保護を図るために、発行保証金に関する情報提供と、前払式支払手段の不正利用によって発生した利用者への対応方針に関する情報提供を義務づけています。